2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
失業率、全国最悪のままです。なぜなのかと。子供の貧困率、全国最低のままです。四十七年間、この政府が、僅か人口一％、面積〇・六％のこの地域に全力を挙げてもこの解決ができていない理由は何なのかというのは不思議です。経済大国としてほかの国に支援をしながら、それだけノウハウを持っているこの国が、なぜ一％のこの人口を最低水準のまま放置しているのかというところですね、不思議でしようがありません。
失業率、全国最悪のままです。なぜなのかと。子供の貧困率、全国最低のままです。四十七年間、この政府が、僅か人口一％、面積〇・六％のこの地域に全力を挙げてもこの解決ができていない理由は何なのかというのは不思議です。経済大国としてほかの国に支援をしながら、それだけノウハウを持っているこの国が、なぜ一％のこの人口を最低水準のまま放置しているのかというところですね、不思議でしようがありません。
それから、離職率、これもやはり低賃金といったものが要因にもなりますけれども、全国最悪の水準になっています。企業モラルも含めて、なぜ賃金・雇用環境が改善をできないのか。我々、学生を送り込む側にいる大学としても、三年目で五〇％が離職をしています。一年たつと三〇％ぐらいが離職をし、そして三年もたつともう半分ぐらいが離職をしていくと。
そういった面では、先ほど先生からも御指摘いただいた一人当たりの県民所得、やはり残念ながらまだ全国の最低水準であるといったところは否めない事実でございますし、また完全失業率、これについても全国最悪というような状況が続いております。
そして、完全失業率も全国最悪。特に問題なのは、若年層の失業率が全国平均を大幅に上回っているんです。一二・六％、これは本当に雇用問題が深刻であるということを示しているのだと思います。 沖縄に限りませんけれども、特に沖縄振興を考える場合というのは、沖縄に住んでいる皆さんのニーズに合った施策を行わなければならないのではないか、その観点で、具体的なところで質問に入りたいと思います。
沖縄県におきます経済・雇用状況を見ますと、本土復帰以降、県内総生産につきましては全国平均を上回る伸びを示しているところでございますが、他方で、御指摘のように、一人当たり県民所得を始め完全失業率や有効求人倍率等、依然として全国最悪の水準でございます。
○小池正勝君 今、河川局長さんがお話しになられたように、全国最悪の今取水制限の状況、六〇％という状況になっておりまして、これは地元新聞ですが、取水制限を強いられている利水企業の多くに深刻な影響が出ている、水の循環利用回数を増やしたり休日操業に踏み切ったりと影響回避に懸命だが、生産の一部停止や減産に追い込まれる事業所が出始めたと。これは企業面への影響であります。
その結果、道路、港湾、インフラの整備は大分進んだわけなんですが、二〇〇六年度の失業率は、全国平均が四・一％に対して沖縄は七・七％で、全国最悪。また、二〇〇一年度の一人当たりの県民所得は、全国平均が二百八十四万円なのに対し沖縄は百九十九万五千円で、全国最低。また、自治体の自主財源率は、全国平均が四九・九％に対して沖縄はわずかに二七・三％。
時間ですので、最後の質問にいたしますけれども、とりわけ、指定湖沼の十のうちの一つ、千葉県の印旛沼という沼は、飲料水源となっている、つまり水道水源となっている湖沼の中では全国最悪の水質なわけですね。これは、全国最悪ということは、全国で最優先の課題として取り組んでいく必要があると思うんですけれども、印旛沼の水質改善に向けての大臣の御決意をお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
経常収支比率は、何と泉佐野市が全国最悪の一〇七・四％。つまり、経常一般財源全部を投入しても公債費を含む経常経費が賄えないと、こういう状況です。平成十二年度末の市の会計全体で借金の累積は一千六百七十一億円、市民一人当たり百七十万円、こういう泉佐野市の財政実態について国は承知しておりますか。
大阪市なんかでは失業率八・九七％、大阪府は六・八七％、全国最悪であります。こうしたところでかなり自治体が頑張って、ホームレスの方々の仕事であるとか、交付金による環境美化事業などをやっているわけです。
これは厚生政務次官の御出身の大阪について大都市対策としてぜひ考えていただきたいのでありますが、西成区は全国最悪の健康状態にあることは御存じのとおりでありますが、大阪府全体が悪い。しかし、では東京はどうなんだというふうに考えると、東京は決して悪くない。大阪だけが大都市の中で一段と沈んでどうしようもない状態にある。 こういう問題はなぜなのかというようなことを一つも突っ込んでいかないんですね。
一九七五年当時、香川県の乳児死亡率は全国最悪だったそうですが、この小児病院ができることによって大きな成果を上げて、一九七九年には全国最少になったという状況だそうです。
現在、大阪府は、地方分権推進の名のもとで府の行政改革を推進するとともに、全国最悪の大阪府財政危機を理由にして、府財政再建プログラムを策定し、その具体化を図りつつあります。
そしてまた、水質の方につきましても、残念ながら平成七年はワーストナンバーワンということで、先ほど議論がございました綾瀬川を抜いて、残念ながら全国最悪になったわけでありますが、これも清流ルネッサンス２１ということで、平成六年の十一月十八日に大阪府と奈良県、そして流域の三十八の市町村がお入りになりました協議会で対策を決めてやっていこう、そういう効果がこれから出てくるのではないかなというふうに考えておるところでございます
さきの春の交通安全運動で全国最悪の結果でありまして、その後ゴールデンウイーク期間に、特別に交通事故防止・抑制を目指して、緊急対策十日間作戦というのも展開したのですが、その効果もございませんで、現在、最悪ということです。
○田代富士男君 私が言っているのは、事故防止ということで、いまの認可の問題はわかりましたけれども、クーラーをつければ事故防止ができるという答弁だった、しかし、ほかのついていない車があったならば、結論として、運輸省の方針ではクーラーがつけられれば事故防止ができるということですけれども、ほかの多くの車につけていなくて、ほかは全国、最悪の条件でクーラーをつけていない車が走れば事故を起こすでしょう。